移行時の判断基準

3つの判断基準

廃止となる適格年金について、新たにその移行先を選択するには、各制度の特徴のほか、それぞれのメリット・デメリットも十分に把握し、実施している適格年金の制度の内容に近いものとなるようにする必要があります。

ここでの選択基準は、あくまでも、適格年金の受皿として、つまり退職金の外部積立の機能として新たな制度を行う場合についてであり、適格年金の廃止後のスキームとしての移行先の選択基準を検討します。

検討するうえで基本となるポイントは、次の3点です。

退職金との関連度

適格年金が退職金の外部積立の機能を持ち、また労働条件としての権利が明確なものである以上、その移行割合に関わらず、退職金の資金調達先として適当か否かが、選択する上での第一のポイントと言えます。

適格年金が退職金からの移行割合が低かったり、定年時のみの支給となっている場合であっても、適格年金の法的な位置づけから、その権利を保障する必要があるので、退職金の関連度の高低に関わらずその内容を保障する必要があることを前提に検討しなければなりません。

移行時の費用と負担度

適格年金からの移行時の負担を考える場合、最も大きいとされるのは、401kへの移行時に発生する積立金不足です。

401kへの移行は適格年金に積立不足がないことが条件であるため、積立不足の償却費用がかかることになります。これを水準引下げなどにより圧縮させることもできますが、事務手続き上の負担も相対的に大きくなることとなります。

他の制度では、適格年金での積立資産が移し変えられるだけなので、これにかかる移行時のコストは基本的には発生しません。

移行後の負担度

移行後の負担度を考えた場合、確定給付企業年金にの際に発生する積立不足に対する措置が挙げられます。 仮に、適格年金での積立金が新たに設計された制度における過去勤務債務を下回った状態で移行すれば、過去勤務債務の額が最低積立基準額とされるので、移行時点では適格年金での積立不足を償却する必要はなくても、移行後すぐに新制度での最低積立基準額に対する不足を充填する必要がでる可能性があります。

また、401kを採用した際には、投資教育や啓蒙のための研修を実施するなおｄの制度運用にかかる管理コストが継続的に発生することになります。

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