適格年金の廃止

残された期間はわずか

2002年4月に施行された確定給付企業年金法により、適格退職年金は１０年以内に廃止されることとなっています。つまり、現在適格退職年金を採用している企業では2012年の3月までに新しい制度を設計しなければならないということです。

法施行前の２００1年12月末における同制度の契約件数は、73582件、加入者数は917万人でしたが、２００６年12月末では38885件、加入者数は 507万人にまで減少してきています。単純に、１０年均等で減少した場合の２００６年12月末の予測残高は、36791件、456万人ですので、やや制度移行は遅れている状況です。さらに件数の多くが加入者数１００名未満の小規模制度であることから、小規模企 業の移行の遅れが懸念されます。今後は適年受託機関各社とも移行案件が集中することが予想され、幹事会社からの情報提供や提案を待つだけでなく、企業自ら の積極的な情報収集・対応策の検討が必要となります。

廃止後の選択肢